1986年1月27日 浦和地方裁判所 判決
再就職後の短期離職と失業手当の期間
結果 —向き―
| あらまし | ある人は昭和57年1月に1社目の会社を辞め、数日後に2社目の会社に就職したが、同年5月に辞めて、公共職業安定所で失業手当(基本手当)の手続きをした。安定所長は1社目の離職をもとに受給資格を決め、受給できる期間は1社目の離職の翌日から1年間の昭和58年1月29日までだとして、その翌日以降の手当を支給しないと決めた。この人は、基準となる離職日は2社目を辞めた日だと主張して、この処分の取消しを求めた。あわせて、夜勤が体力的に無理で辞めた正当な理由があるとして、離職理由による1か月の給付制限処分の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 安定所長は、昭和58年1月30日以降の手当を支給しないと処分し、それ以前に1か月の給付制限処分もしていた。給付制限処分への審査請求は期間を過ぎたとして却下され、再審査請求も棄却された。 |
| 判断 | 2社目の勤務は4か月半で、受給資格に必要な6か月に足りない。2社目の離職日を受給期間の基準にはできず、手当を打ち切った処分は適法だ。 再就職で手当を全日数受けられない場合があっても、制度は一定期間続いた雇用に着目したもので合理性があり、不当な差別とまではいえない。 給付制限処分の取消しの請求は、裁決を知ってから3か月の出訴期間を過ぎて追加されたもので不適法だとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年1月27日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第12号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和60年（行ウ）第12号 1986.01.27— この判決 |
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