1986年3月17日　東京地方裁判所　判決

国定公園の山林での採石と損失補償

結果　—向き

あらまし	三重県の国定公園の特別地域内に山林を持つ所有者が、約700万立方メートルの土石を採取しようと県知事に許可を申請したが、認められなかった。所有者は、採石で得られたはずの利益を失ったとして、自然公園法に基づき国に約13億9000万円の補償を求めて提訴した。
それまでの判断	県知事は採石を許可せず、公害等調整委員会も不服の申立てを退けた。環境庁長官は、補償額を0円と決定した。
判断	所有者の請求を退けた。風景を守るための必要で合理的な制限は土地所有権に内在するもので、補償は要らない。補償の対象は、従来の用途から予測できる利用の制限や予期しない現実の出費などの損失で、得られたはずの利益のすべてではない。採石は植生と景観を大きく損ない復元も困難で、造林業の所有者に必要な営業ともいえず、受け入れるべき制限だとした。

あらまし

三重県の国定公園の特別地域内に山林を持つ所有者が、約700万立方メートルの土石を採取しようと県知事に許可を申請したが、認められなかった。所有者は、採石で得られたはずの利益を失ったとして、自然公園法に基づき国に約13億9000万円の補償を求めて提訴した。

それまでの判断

県知事は採石を許可せず、公害等調整委員会も不服の申立てを退けた。環境庁長官は、補償額を0円と決定した。

判断

所有者の請求を退けた。風景を守るための必要で合理的な制限は土地所有権に内在するもので、補償は要らない。

補償の対象は、従来の用途から予測できる利用の制限や予期しない現実の出費などの損失で、得られたはずの利益のすべてではない。

採石は植生と景観を大きく損ない復元も困難で、造林業の所有者に必要な営業ともいえず、受け入れるべき制限だとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所昭和56年（行ウ）第29号 1986.03.17—　この判決	1986.03.17	―	—	この判決

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3人

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