1986年3月26日 大阪地方裁判所 判決
阿倍野再開発の事業計画決定
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の阿倍野地区の再開発で、A1地区の第二種市街地再開発事業（用地を買収や収用で取得して進める再開発）の事業計画が決定され、昭和59年6月に公告された。A1地区に土地・建物を持つ会社と、隣のA2地区で土地・建物を所有したり借りて営業したりしている9名が、この決定の取消しを求めた。住民側は、地区の形がいびつで適正な街区にならないこと、住民の同意がないことなどから、決定は違法だと主張した。これに対し行政側は、事業計画の決定は裁判で取消しを求められる対象ではないと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 再開発を進める行政側は昭和59年6月11日、約5.34ヘクタールのA1地区に幅30メートルの幹線道路と高層ビルなどを整備する事業計画を決定し、公告した。 |
| 判断 | 訴えをすべて却下した。事業計画の決定は、裁判で取消しを求められる行政処分に当たらないからだ。 計画は地区や設計の概要など事業の枠組みを定めるだけで、個人の権利に直接影響しない。建築の制限などは公告に伴う付随的な効果にすぎない。 権利者は、後に自分の権利を直接変える処分を受けた段階で争い、その中で計画の違法を主張できるので、救済に欠けない。収用の効力も知事の認可で生じる。 |
- 裁判年月日
- 1986年3月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第97号
- 事件名
- 大阪都市計画事業等事業計画決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和59年（行ウ）第97号 1986.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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