村岡 寛

国の情報提供は合祀に重要だったが、最終決定は神社がしており、事実上の強制はなく、政教分離違反でも国は賠償責任を負わないとした。

住民側の疫学調査や医師の調査は、対象の選び方や手続に問題があり信用しにくいとし、両施設の公共性や環境対策も考慮した。

大阪市は出店時に店と接触がなく、監督権限も限られ、調停や仮処分の申立ても違法でないとして、大阪市への請求はすべて退けた。

契約解除を有効として建物収去と明渡しを命じ、未払い分は供託で消滅したとして2007年10月以降の損害金のみ認めた。

参拝は国民の権利義務を直接決める行為ではなく、公権力の行使に当たらないため、行政訴訟の形で起こした訴えも不適法とした。

1974年の法改正は投票方法を広げたもので、男性の権利を制約していない。内閣には法案を提出する法的義務がなく、提出しなかったことも違法ではない。

最終報告は不利な事実を軽く扱い、会見で専門家が可能性95%程度と述べて原因と断定した印象を与えた。公表は農家の名誉と信用を害し違法だ。

町会は地域の住民の組織で、信仰を同じくする人の団体ではないとした。ただし、社会の対立を避ける点で市にはやや配慮に欠ける面があったと付け加えた。

権利者は、後に自分の権利を直接変える処分を受けた段階で争い、その中で計画の違法を主張できるので、救済に欠けない。収用の効力も知事の認可で生じる。

推計には日計票の2割が必要との主張を退け、営業成績に大差がないことから3年とも同様に隠したと推認し、架空名義口座への入金などから重加算税も認めた。

天災や専ら第三者の行為などの不可抗力を証明すれば負担を免れるが、煙草の投げ込みは推測にすぎず目撃者もなく、不可抗力とは認められない。