1986年5月16日 佐賀地方裁判所 判決
土地開発公社の支出と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 佐賀県伊万里市の市長は、市が全額出資した土地開発公社の理事長も兼ねていた。市が昭和38年に買い取って登記し、市営住宅を建てて入居者に払い下げた土地について、元の持ち主が「売った覚えはない」と主張し、公社は昭和60年に元の持ち主へ600万円を支払った。市の住民らは、市の紛争の解決金を公社の資金で立て替えた違法な支出だとして、監査請求を経たうえで、公社に代わって市長個人に600万円と遅延損害金を公社へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。市長は、公社の土地買受けであり損害はなく、そもそも公社の支出は住民訴訟の対象にならないと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 公社の支出について住民訴訟を起こすことはできないとして、支出が違法かどうかは判断せず、住民らの訴えを却下した。 住民訴訟の規定は市などの地方公共団体についてのもので、公社は市とは別の法人だから、公社の支出を市の支出とみることはできない。 住民訴訟は政策的に特に設けられた制度で、公社に準用する定めがなく、財務や監査の仕組みも市とは別だから、準用も類推もできない。 |
- 裁判年月日
- 1986年5月16日
- 裁判所
- 佐賀地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第2号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 佐賀地方裁判所 昭和61年（行ウ）第2号 1986.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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