甲斐 哲彦

駅舎の整備は区画整理に付け加えて行える事業の範囲内だ。市議会の議決を経て無償で譲り渡しており、法律違反ではないとして、控訴と控訴審で増やした請求を退けた。

中央労働委員会は初審の命令を取り消して組合の申立てを却下すべきであり、会社の再審査申立てを却下した決定は違法だ。

停止期間は既に過ぎ、名誉や信用が傷ついても懲罰の直接の効果ではないため、無効確認を求める法律上の利益もないとして、訴えを却下した。

住民訴訟は政策的に特に設けられた制度で、公社に準用する定めがなく、財務や監査の仕組みも市とは別だから、準用も類推もできない。

処分の前に教育委員会の権限を争う訴えとしても不適法だ。どの学校に通わせるかはまず教育委員会の判断に委ねられ、差し迫った必要性もない。