1986年5月29日 東京高等裁判所 判決
教頭の「一日校長」と退職金の上乗せ
結果 —向き―
| あらまし | 東京都教育委員会は、勧奨退職に応じた公立学校の教頭29人を、退職日の1983年3月31日付けで1日だけ校長にした。さらに、勧奨退職に応じた勤続15年以上の人の給料を2段階上げる制度も使い、上がった後の給料をもとに退職金を払った。教頭のまま辞めた場合と比べた差額は合計1641万2920円だった。都の住民が、この支出は違法だとして、都に代わって都知事にこの額を都へ賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の控訴を退けた。退職金の支出決定は法律上は知事がしたものなので、知事を相手に訴えることはできる。 教員の人事は教育委員会の独立した権限で、知事は直接指揮監督できない。重大で明らかな欠陥がない限り、知事は教育委員会の処分を有効なものとして扱わなければならない。 校長への任命や昇給が違法かどうかは簡単に答えが出る問題ではなく、重大で明らかな欠陥とはいえない。そのため、退職金の支出決定は違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1986年5月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第36号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５８年（行ウ）第１５８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第36号 1986.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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