1986年7月24日 宇都宮地方裁判所 判決
国政選挙の費用を市が上乗せした支出
結果 —向き―
| あらまし | 1983年12月の衆議院総選挙の栃木県第1区の選挙のため、宇都宮市長は、国から交付された約4700万円とは別に、市の公金約660万円を支出した。市の住民は、議員定数の配分が憲法に反する以上、その選挙のための支出も違法であり、国会議員の選挙費用は本来国が負担すべきものだと主張した。住民は住民訴訟を起こし、市長に対し、約660万円と遅延損害金を市に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は裁判の前に市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は1985年2月にこれを退けた。 |
| 判断 | 選挙と市長の支出は別々の機関の判断であり、支出が違法になるのは選挙の違憲性が明白な場合に限られ、当時は最高裁の判断もなく明白でなかったとした。 法律は市が自主的に国政選挙へ公金を出すことまでは禁じていないが、選挙事務に必要で、国の負担の原則や市の財政から著しく不相当でない範囲に限られるとした。 支出は選挙の充実と厳正で迅速な事務に必要で、費用の約12％にすぎず市の財政にも余裕があったとして適法とし、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年7月24日
- 裁判所
- 宇都宮地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第1号
- 事件名
- 損害賠償請求住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宇都宮地方裁判所 昭和60年（行ウ）第1号 1986.07.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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