阿部 潤

憲法違反が国会に明白だったとはいえず、投票用紙を渡さなかった点も違法ではないとして、賠償は認めなかった。

防音工事の減額は室数を問わず一律10％に改めた。将来分の賠償の訴えは却下し、指定区域外の4人の請求も認めなかった。

会社の賠償は自宅待機を社外に伝えたメールの5万5000円のみとし、記者会見の発言の一部は事実と認められず名誉を傷つけたとして女性に55万円の賠償を命じた。

区の過失を認め、賠償額を1万円から5万円に増やした。請求者の閲覧の記録を区が写したことも、必要な調査とはいえないとした。

ただ、違法が重大かつ明白とはいえず無効ではない。争う期間も過ぎたため、住民らは効力を争えず、返還義務を負う。

金利・手数料の請求は損害の発生が認められず退け、社長の解職に賛成した他の取締役らも隠蔽の意図を認識できなかったとして責任を否定した。

朝鮮総聯の影響の疑いが払拭されず、支援金が授業料に確実にあてられる確証を得られないとした大臣の判断は不合理ではない。

地下水槽跡の埋戻し部分の費用も損害に含め、賠償額を約59億5278万円に増やした。売主の控訴は退けた。

都道府県の定数の再配分が一部未了で2倍近い格差も残るが、段階的な見直しは国会の裁量として許されるとした。

耕作をやめて約8年で、すすきや笹が密生し低木も散在し、復元には機械による相当の作業が必要なため農地でなくなっていたとして、却下を取り消した。

支出は選挙の充実と厳正で迅速な事務に必要で、費用の約12％にすぎず市の財政にも余裕があったとして適法とし、住民の請求を退けた。