1986年8月8日 京都地方裁判所 判決
福利団体への支出と香港社員旅行の課税
結果 —向き―
| あらまし | 電子部品を製造する会社が、税務署長から2事業年度分の法人税の更正処分と、源泉所得税の納税告知処分などを受けた。争いになったのは、役員と従業員でつくる福利厚生団体「もえぎ会」への支出やバカンス表彰金の扱い、製品などの期末在庫の評価方法、従業員の香港旅行に会社が1人2万円を負担したことへの課税の3点だった。会社は、これらの処分のうち不服な部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、もえぎ会への支出の一部を経費と認めず、表彰金や旅行費の負担を賞与や給与とみて課税し、在庫も総平均法で評価し直した。国税不服審判所長は1事業年度分の処分を一部取り消したが、残りの審査請求は退けた。 |
| 判断 | もえぎ会は費用の4分の3を会社に頼り、規約も代表者もなく、役員も出席する会議で運営を決めていたため、独立した団体とは認めず、この点の会社の主張を退けた。 会社の在庫評価は届け出た総平均法とは全く違うので、法令どおり最終仕入原価法によるべきで、総平均法で計算した税務署の処分は一部違法として取り消した。 1人2万円の香港旅行の費用負担は国内の慰安旅行と同程度で世間一般の範囲内であり、外国というだけで給与として課税できないとして、この部分の処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1986年8月8日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第17号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和59年（行ウ）第17号 1986.08.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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