1986年9月29日 名古屋地方裁判所 判決
やめた工場と土壌汚染の対策費負担
結果 —向き
| あらまし | 航空機用ねじの製造会社は、昭和30年から44年まで愛知県岩倉市の工場でカドミウムを使ったメッキ業務を行い、公害防止事業費事業者負担法の施行前にこの業務をやめていた。その後、周辺の農地でカドミウム汚染が見つかり、岩倉市が土を入れ替える対策工事を行うことになった。市長は、汚染の原因はこの工場の廃水だとして、会社に約1億106万円の費用負担を決定した。会社は、法律の施行前に業務をやめた自分は負担者に当たらず、憲法にも反し、手続にも問題があるとして、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岩倉市長は昭和53年9月、総事業費1億6300万円から減額した1億106万円を会社に負担させる決定をした。会社の異議申立ても、市長は昭和54年4月に退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。立法の経緯などから、法律の施行前に原因となる事業をやめた会社も、費用を負担する事業者に含まれる。 過去の行為に負担を求めても、公平にかない、減額の配慮もあり公共の福祉に適合する。憲法には反しない。 通知に負担の理由を書くことは法律上求められていない。意見書が審議会委員に配られ審議されており、手続も違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1986年9月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第18号
- 事件名
- 公害防止事業費負担決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和54年（行ウ）第18号 1986.09.29— この判決 |
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