1986年11月11日 東京高等裁判所 判決
売買契約の解除と過去の法人税の更正
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、昭和47年度と昭和49年度の事業年度に土地などの売買による利益を計上し、法人税を納めていた。その後の年度にこの売買契約が解除され、売買代金と、それに伴う利息を受け取る権利がなくなった。そこで会社は、過去の2つの年度の税額を減らすよう求める手続き（更正の請求）をした。税務当局が「税額を直す理由はない」と通知したため、会社はこの通知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和53年7月10日、両年度とも更正をすべき理由はないと会社に通知した。一審の横浜地方裁判所は、この通知の取消しを求める会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、会社の控訴を退けた。控訴審での会社の主張に新しい内容はなく、一審ですでに判断が済んでいるとした。 契約の解除で代金や利息を受け取る権利がなくなった損失は、解除した年度の損失として計上するものだ。過去の年度の税額を直して処理するものではないとした。 法律が定める後からの事情で更正の請求ができる場合でも、手続きとして請求が認められるだけだ。税額が多すぎたかどうかは税の法律で判断し、国が不当に得をするという主張も理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年11月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第59号
- 事件名
- 法人税更正請求棄却処分取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所昭和５６年（行ウ）第２３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第59号 1986.11.11— この判決 |
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