1987年1月22日 東京高等裁判所 判決
酒の販売免許制度と職業の自由
結果 —向き―
| あらまし | ある人は、福島県の販売場で酒類販売の免許を受けていた。その人が1981年12月中旬から東京都台東区の店でも酒を売ったところ、店ごとに免許が必要だと定める酒税法9条1項に違反するとして、1982年3月29日に下谷税務署の職員が物件を差し押さえた。この人は、酒類販売の免許制度は職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反すると主張した。そのうえで、差押えの取消しを求め、それが認められない場合に備えて差押えが無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この人の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、この人の控訴を退けた。 酒の販売免許制度は、税収の中で大きな位置を占める酒税を確保し、国の財政を安定させるという積極的な目的による規制だとした。 他の法律の措置で足りる、免許制は滞納防止に役立たない、などの主張には一つの見解といえるものもあるが、結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年1月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行コ）第44号
- 事件名
- 差押処分無効確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５７年（行ウ）第６５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和59年（行コ）第44号 1987.01.22— この判決 |
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