1987年3月20日 名古屋地方裁判所 判決
県道の代替地契約の解除と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 扶桑町は1970年、愛知県が行う県道の用地買収に伴う代替地を確保するため、当時の町議会議員から農地を買う契約を結び、442万5000円を支払った。道路の着工や用地買収の見通しが立たないまま、町は1981年に元議員と合意して契約を解除し、同じ金額の返還を受けて町名義の仮登記を消した。住民らは解除が違法で無効だと主張し、町に代わって、元議員に仮登記の回復を求めた。あわせて、解除が有効とされる場合に備え、元議員と契約時・解除時の町長2人に約1315万円を町へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民2人が町の監査委員に監査を請求したが、監査委員は1982年3月、請求には理由がないとする結果を通知した。 |
| 判断 | 元町長2人への請求は、元議員への請求が通らない場合に備えたもので、当事者が実質的に同じとはいえず、不適法として訴えを退けた。 農地法の許可がなく代金も未確定で、土地の所有権は町に移っておらず、支払済みの442万5000円は代金の一部と認め、公有財産の処分との主張を退けた。 10年以上たっても道路着工の見通しがなく、解除で町に損害は生じず、解除後も代替地提供の約束を得ており、解除は違法でないとして元議員への請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年3月20日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第2号
- 事件名
- 所有権移転仮登記回復登記手続等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和57年（行ウ）第2号 1987.03.20— この判決 |
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