1987年3月25日 名古屋高等裁判所 判決
衆参同日選挙と衆議院解散の違憲主張
結果 —向き―
| あらまし | 1986年7月6日、衆議院の総選挙が参議院の通常選挙と同じ日に行われた（衆参同日選挙）。愛知県第1区から第6区の有権者たちは、同日選挙では二院制の意味がなくなり、それぞれの院にふさわしい人を選ぶ機会が奪われると主張した。そのうえで、同日選挙を狙った内閣総理大臣による衆議院の解散は憲法違反であり、同日選挙を禁じていない公職選挙法やその運用も憲法違反だとして、選挙管理委員会を相手に、各選挙区の選挙を無効にするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 選挙無効の訴え自体は適法とし、却下を求めた選挙管理委員会の主張は退けたうえで、有権者たちの請求をすべて退けた。 衆議院の解散は国の統治の基本に関わる、極めて政治性の高い行為だ。そのため有効か無効かは裁判所が審査できず、最終的には国民の政治的な判断に委ねられるとした。 同日選挙で民意が反映されなくなるという具体的で明白な根拠は見当たらない。同日選挙を禁じる規定を設けるかどうかは国会が決める問題で、法律もその運用も違憲とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年3月25日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ケ）第1号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和61年（行ケ）第1号 1987.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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