1987年5月27日 名古屋高等裁判所 判決
県企業局の山林買収と口止め料疑惑
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の企業局は、工業用地を造成する事業の一環として、田原町の浦・波瀬地区にある保安林の一部（約1万9500平方メートル）を約2億3936万円で買い取った。当時、地元では海の下に沈んだ土地の所有権をめぐる裁判で元の持ち主側が勝っており、住民の間に動揺が広がっていた。県の住民らは、この支払いは山林の代金ではなく、ほかの元の持ち主に同じような裁判を起こさせないための「口止め料」であって違法だと主張した。そして、支払いを決めた企業局長に、同じ額とその利息を県へ支払うよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、山林の買収と代金の支払いは違法とはいえないとして、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。企業局の特別会計から支払われ、その事業の収入でまかなわれたお金でも、住民訴訟で争うことができるとした。 代金は近くの土地の取引価格や立木の価値をもとに見積もった適正な額で、地元の総括表に「協力費」とあっても、口止め料とは認められないとした。 買収は以前からあった緑地帯の整備計画に沿うものだった。住民の動揺を鎮める狙いが一部にあったとしても、局長に許された判断の範囲内の必要で合理的な買収だとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年5月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行コ）第14号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所昭和５２年（行ウ）第２９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和59年（行コ）第14号 1987.05.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。