1987年9月29日 大阪高等裁判所 判決
株価暴落後の相続税の取り戻し
結果 —向き―
| あらまし | 父の死亡で多額の株式を相続した相続人が、税務署の指導に従い、国税庁の基準（通達）による株式の評価額で相続税を申告し、本税と利子税で約12億円を納めた。その後、石油危機による不況で株式を発行した会社が倒産し、株式はほとんど価値がなくなった。国税局は相続人自身の土地と建物を公売にかけ、その代金を延滞税などに充てた。相続人は、申告は無効だ、災害による税の免除の法律を当てはめるべきだ、他の相続人の分の連帯納付はもう済んでいる、などと主張し、国に不当利得として約6275万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 相続人は大阪地方裁判所で差押処分の取消しを求めていた。控訴審の途中で、不当利得の返還を求める訴えに切り替えた。 |
| 判断 | 新しい請求を退けた。国の基準による株式の評価は不合理とはいえず、申告時点で評価が誤りだと容易に分かったとはいえないので、申告は無効にならない。 災害による税の免除の法律は地震や風水害などの自然災害を対象にしている。経済の変化による株価の下落にこの法律を当てはめることはできず、所定の申請もしていない。 相続時には評価額に見合う利益を得ており、早く物納や売却をすれば損を避けられた。他の相続人の分は自分の連帯納付として払うと税務署に示していなかった。 |
- 裁判年月日
- 1987年9月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行コ）第23号
- 事件名
- 差押処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所昭和５７年（行ウ）第１５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和59年（行コ）第23号 1987.09.29— この判決 |
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