1987年9月30日 大阪高等裁判所 判決
推計課税と実額の証明の程度
結果 —向き―
| あらまし | 土建材料の販売や埋立工事の下請けをしていた個人事業者は、昭和35年と36年の所得をそれぞれ約77万円、100万円と申告した。事業者が税務調査に協力しなかったため、税務署長は財産と借金の増減から所得を推計した。そのうえで、所得を約909万円、約2995万円とする更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。事業者は、妻が作った取引明細書をもとに実際の収支では赤字だったと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、財産と借金の増減から所得を推計して税額を増やし、過少申告加算税も課した。一審の大阪地方裁判所は、事業者の明細書をもとに実際の収支を計算して赤字だったと認め、処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、事業者の請求をすべて退けた。更正処分と加算税の処分は適法だとした。 調査に協力せず推計課税を招いた納税者が実際の所得額を主張するときは、疑いを残さない程度まで証明する必要があるとした。 明細書は原資料の裏付けがなく、ノートを税務職員がなくしたとの話も信用できないとした。推計で求めた所得は処分額を上回るとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年9月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第28号
- 事件名
- 所得税更正決定等取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所昭和４１年（行ウ）第８７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―処分を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和56年（行コ）第28号 1987.09.30— この判決 |
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