2007年9月21日 大阪高等裁判所 判決
非上場株式の譲渡益の課税方式
結果 —向き―
| あらまし | 非上場株式を譲渡した人が、平成13年分の所得税について、譲渡益に対する申告分離課税の方式で確定申告をした。その後、この人は、上場株式などで選べる源泉分離課税の方式で課税すべきだとして、税額を減らす更正の請求をしたが、税務署側から更正すべき理由がないとの通知を受けた。そこで、この人は国側を相手に、この通知の一部取消しを求めて裁判を起こし、控訴審では納付税額3384万1500円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、この人の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。上場株式と非上場株式で課税方式を分けても憲法14条1項に違反せず、通知は適法だと判断した。 非上場株式は取引量が格段に少なく流通性に乏しいため、課税の仕組みの上で上場株式と区別する相当の根拠があるとした。 源泉分離課税が常に有利とは限らず、税額差も主張ほどとはいえないとした。この人は取得費などを計上しており、証明不能も生じていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第27号
- 事件名
- 通知処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１６年(行ウ)第５５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第27号 2007.09.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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