1988年4月20日 東京地方裁判所 判決
土地売却の遅延損害金と譲渡所得
結果 —向き―
| あらまし | 自分の名義の土地の一部を昭和55年に個人と住宅会社へ計約9000万円で売った売主が、税務署から所得税の増額と過少申告加算税の決定を受けた。売主は、土地は亡き父の遺産で母や弟との共有だったから自分の収入はもっと少ないと主張した。また、建物の取壊しが遅れて買主に払った遅延損害金100万円や、測量費、ガス工事費の全額などを売却の費用として差し引くべきだとも主張し、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は所得税の増額と過少申告加算税の決定をし、その後一部を減額した。国税不服審判所長は審査で処分の一部を取り消し、遅延損害金100万円については売却に直接必要だった費用と認めた。 |
| 判断 | 審判所の裁決の拘束力は、取り消された処分と同じ処分の繰り返しを禁じるにとどまり、国は裁判で裁決の理由と異なる主張をしてよいとした。 遅延損害金は期限どおり明け渡せば不要で、売却の費用に当たらないが、実質は代金の値引きとして100万円分を収入から差し引くのが相当とした。 土地は登記どおり売主の所有で、母と弟の使用権は無償の借用にすぎず立退料も費用と認めないとして、課税と加算税を適法とし請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年4月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第132号
- 事件名
- 所得税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（行ウ）第132号 1988.04.20— この判決 |
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