1988年9月28日 和歌山地方裁判所 判決
住民訴訟を起こせる「住民」とは
結果 —向き―
| あらまし | 和歌山県高野口町は昭和60年8月、旧中学校の跡地を県に4億8000万円で売り渡した。住民票を同町に置く人が、適正な価格は6億7040万円であり、安すぎる売却は町の条例に反して違法だと主張した。そして、町長に対し、町が受けた損害として少なくとも7834万円を町に支払うよう、住民訴訟で求めた。町長側は、この人はすでに町に住んでおらず、訴える資格がないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に行われた住民監査請求で、町の監査委員は、条例には時価についての制限がないことを理由に、売却は差し支えないとする結果を出した。 |
| 判断 | 住民訴訟を起こせるのは町に生活の本拠がある人であり、住民票の記載は本拠を推認する重要な資料の一つにすぎず、唯一の決め手ではないとした。 訴えた人は町内の家を売却し、橋本市で別の女性と同居を続ける意思があるため、週1回程度妻子を訪ねていても、町に生活の本拠はないと認めた。 監査請求や提訴の当時、町の住民ではなく訴える資格がないとして訴えを却下し、売却価格が違法かどうかは判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1988年9月28日
- 裁判所
- 和歌山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第1号
- 事件名
- 損害賠償代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 和歌山地方裁判所 昭和61年（行ウ）第1号 1988.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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