髙橋 譲

子会社の設備投資は研究開発などと同等に貢献したとして同じ重みで考慮し、市場や寡占の事情を通常の利益の計算で考慮すべきとの会社の主張も退けた。

許可条件は憲法21条に違反しない。条件違反を重ねた団体は条件を守る意思や能力が認め難く、設置・管理の適格性も欠く。

朝鮮総聯から不当な支配を受け、支援金が適正に管理されないと疑う相当な根拠があり、処分は裁量の逸脱でなく憲法14条にも反しないとした。

入庫と臨場の記録の差は1分だが、駐車場の機械と記録に使った時計の双方に誤差があり得るので、差置きの認定は覆らないとした。

3人は入市などで健康に影響し得る被曝をし、他に有力な原因もないとした。他の2人は脂質異常や別の病気などの他原因があり、1人は治療の必要性がないとした。

50年という年数も実際の寿命や理論上の耐用年数の範囲内で合理的とし、この評価方法で時価を適切に算定できない特別の事情も認めなかった。

職務上の指示や報告にメールが使われないとは言えず、必ず転送されるとの証拠もなく、決定当時にメールは存在したと推認した。

検査しても死亡を避けられたとまではいえないが、救命できた相当程度の可能性を奪ったとして、兄に220万円の支払いを命じ、残りの請求を退けた。

シャワーの黙認など安静の確保は十分でなかったが、徹底しても劇症化を防げたとはいえず、注意義務違反とまでは認められないとした。

一方の面に壁のない堆肥舎も、運搬の必要上の構造で規模も大きく「家屋」に当たる。課税は適法だとして、法人の請求をすべて退けた。

出資時の収支計画に問題はなく、賃料が不当に安いとも認められない。核となる入居企業の後の経営悪化は、出資当時の判断の適法性に影響しないとした。

土地の売却は自由で、基準内なら許可を得て建築もでき、制限は収用と同視するほど強くなく、受忍すべき限度内として補償請求を退けた。

税務署は書類と現地の審査で基準を満たすと確認し、経営者の判断や倉庫を除いた面積の計算も不合理でなく、違法はないとした。

監査請求や提訴の当時、町の住民ではなく訴える資格がないとして訴えを却下し、売却価格が違法かどうかは判断しなかった。