1988年9月29日 大阪高等裁判所 判決
長く持っていた宅地の売却と事業所得
結果 —向き―
| あらまし | 建築の仕事をする人が、長い間持っていた土地を鉄道会社と組んで宅地に造成し、家を建てて土地付きの建売住宅として売った。税務署長は、昭和51年分と52年分について、この売却による所得を事業所得として扱い、所得税を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税をかける処分をした。この人は、自分の申告額を超える部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、この人の請求を退けた。 |
| 判断 | この人の控訴を退け、税務署長の処分は正しいとした一審の判断をそのまま維持した。 販売目的で宅地造成をし、区画ごとに建売住宅として売り、必要な資格も取っていたので、宅地は昭和47年ころまでに売るための商品に変わったとした。 販売以外の目的で長く持っていた土地ではないため、長期保有の土地向けの通達は当てはまらず、売却による所得は事業所得に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年9月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行コ）第7号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所昭和５７年（行ウ）第１５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和62年（行コ）第7号 1988.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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