渡部 雄策

残る約3504万円は法律・条例や予算の根拠がないやみ給与だ。市長は助役に処理を任せたが、それを容認・黙認していたので賠償責任があるとした。

販売以外の目的で長く持っていた土地ではないため、長期保有の土地向けの通達は当てはまらず、売却による所得は事業所得に当たるとした。

理由は一審と同じとした。市は所有権の代わりになる地上権や賃借権などの権利を得ないまま処分をしており、土地を使う権利がないので違法だとした。

鑑定のときに読めない数字があったのは、調査で鉛筆の芯を塗って消したことと約6年がたったためと考えられ、当時の読み取りが不正確だったとはいえないとした。

保険会社が実際には請求権を使わない慣行があっても結論は変わらないとし、双方の控訴をどちらも退けた。

一審判決は正しく、控訴には理由がないとして控訴を退け、控訴の費用は控訴した側の負担とした。

登録商標は誰も一度も使っておらず、日本で広く知られていたとはいえないため、不正競争にあたるという主張も認めなかった。

結婚で仕事の効率が下がるなどの会社の主張には根拠がなく、1年契約で働き続けられる制度があっても不合理さは解消されないとした。