1988年10月31日　東京高等裁判所　判決

県の指導要綱による事前協議の拒否

結果　—向き―

あらまし	ある事業者が、静岡県の「土地利用事業の適正化に関する指導要綱」10条に基づき、土地利用事業の計画について県知事に事前協議を申し出た。県知事は昭和62年3月6日付けでこの申出を却下した。事業者は、却下の取消しと、申出が同日付けで受理されたことの確認を求めて訴えた。
それまでの判断	静岡地方裁判所は、事業者の訴えはどちらも裁判で争える形になっていないとして、訴えを退けた（却下）。
判断	指導要綱は県が内部の決まりとして作った基準で、事業者に協力を求めるものにすぎず、法的に強制したり縛ったりする力はないとした。要綱に基づく指導は事業に事実上の影響を与えるが、申出の拒否は裁判で取消しを求められる行政の処分には当たらないとした。仮に却下が取り消されても受理されたとみなされるわけではないので、受理の確認を求める訴えも前提を欠くとし、控訴を退けた。

あらまし

ある事業者が、静岡県の「土地利用事業の適正化に関する指導要綱」10条に基づき、土地利用事業の計画について県知事に事前協議を申し出た。県知事は昭和62年3月6日付けでこの申出を却下した。事業者は、却下の取消しと、申出が同日付けで受理されたことの確認を求めて訴えた。

それまでの判断

静岡地方裁判所は、事業者の訴えはどちらも裁判で争える形になっていないとして、訴えを退けた（却下）。

判断

指導要綱は県が内部の決まりとして作った基準で、事業者に協力を求めるものにすぎず、法的に強制したり縛ったりする力はないとした。

要綱に基づく指導は事業に事実上の影響を与えるが、申出の拒否は裁判で取消しを求められる行政の処分には当たらないとした。

仮に却下が取り消されても受理されたとみなされるわけではないので、受理の確認を求める訴えも前提を欠くとし、控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	静岡地方裁判所―訴えを却下した　―	―	―	訴えを却下した	―
高裁	東京高等裁判所昭和63年（行コ）第29号 1988.10.31—　この判決	1988.10.31	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
松岡登	賛成	―	裁判長
牧山市治	賛成	―
小野剛	賛成	―

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