1988年11月8日 東京地方裁判所 判決
共同で建てたビルと事業所税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都新宿区の10階建てのビルを、建設会社を含む数人が、完成後に各自の部分を分けて所有する予定で建てた。税務当局は、ビル全体の事業所用の床面積の合計2105.26平方メートルが課税の最低ライン2000平方メートルを超えるとして、全員に事業所税約1263万円と、申告しなかったことへの加算金約126万円を課した。建築主らは、床面積は各自の所有部分ごとに数えるべきで、連帯して納める義務もないと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は建築主ら全員に事業所税と加算金を課す決定をした。建築主らは東京都知事に審査を求めたが、知事はこれを退けた。 |
| 判断 | 建築主らはビル全体の事業所用床面積の合計に基づく税を連帯して納める義務を負い、課税は適法だとして、請求を退けた。 一棟のビルで建築確認も一つ、工事もすべて1社が行った以上、各自が分けて所有する予定でも、新築は建築主らの共同行為にあたる。 固定資産税の規定を事業所税に使う根拠はなく、事業所部分を持たない人の負担は、建築主どうしの取り決めで公平に調整できる。 |
- 裁判年月日
- 1988年11月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第142号
- 事件名
- 事業所税賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和62年（行ウ）第142号 1988.11.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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