1988年12月21日 横浜地方裁判所 判決
再開発ビルの事業所税と免税点
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市内に地下2階・地上10階建てのビルを建てた建築主の会社2社が、事業所用の建物を新築したときにかかる事業所税を申告したところ、課税当局は床面積などを見直して税額を増やす決定をした。2社は、県知事の認可は得られなかったが再開発事業の建物に準じるので非課税だと主張した。あわせて、3階部分は単独では床面積が2000平方メートル以下で免税になる、4階は住居用だから課税されないなどと主張し、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は1983年7月、3階部分の税額を415万4100円、地下・1階・4階部分の税額を1494万9180円とする決定をした。2社は横浜市長に審査を求めたが、市長はこれを退けた。 |
| 判断 | 知事の認可を受けていない再開発事業のビルは、行政の審査を経ていない以上、法律が非課税とする再開発の建物に当たらず、課税を免れないとした。 複数の者が1棟を建てた場合、新たな行政の負担は1棟全体から生じるので、免税の基準の2000平方メートルは1棟全体の事業所面積で判断するとした。 住居かどうかは構造や設備、建築の意図などで判断し、4階は台所や浴室があっても事務所向けに変更・分譲されたので事業所用とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年12月21日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第3号等
- 事件名
- 事業所税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和60年（行ウ）第3号等 1988.12.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。