2008年3月31日 仙台地方裁判所第２民事部 判決
宮城県警の捜査報償費と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 地方行財政の不正を監視する市民団体が、宮城県の情報公開条例に基づき、平成11年度の宮城県警察本部の報償費に関する資料の開示を求めた。警察本部長は一部しか開示せず、団体の不服申立ても県公安委員会にほぼ退けられた。そこで団体は、捜査第一課など6課隊の捜査報償費（情報提供者への謝礼などに使う県費）の文書について、非開示とした部分の取消しを求めて提訴した。団体は、これらの支出は裏金作りのための架空のものだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 警察本部長は協力者の情報や金額、時期、事件名、捜査員名などを非開示とし、後に一部を開示した。県公安委員会は、捜査報償費の文書については非開示を維持する裁決をした。 |
| 判断 | 請求の大半を認め、帳簿類の非開示部分と、個人が作成者でない領収書の非開示を取り消した。個人が作成者の領収書の非開示は適法とした。 支出の不自然さ、監査等への警察の拒否、元幹部の証言などから、支出のほとんど全部は架空と認定した。実体ある支出の特定もなく、全部の非開示は裁量の逸脱とした。 口座番号や職員の氏名を公開しても捜査等に支障が出るとは認めなかった。個人名義の領収書は、名前を無断で使われた人の権利も害しかねず、全体を非開示でよいとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月31日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第18号
- 事件名
- 非開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第２民事部 平成17年（行ウ）第18号 2008.03.31— この判決 |
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