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2008年4月24日 知的財産高等裁判所 判決

ネット電話の呼転送処理の特許出願

結果 請求棄却向き―

あらましアメリカの通信会社が、インターネット電話などで着信を転送したり拒否したりする処理を行うプロセッサの発明について特許を出願した。特許庁は特許を認めず、会社は不服を申し立てて特許請求の範囲を書き直したが、特許庁はこれも退けた。会社は、この特許庁の判断(審決)の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断特許庁は、出願後の書き直しが最初の出願書類に書かれていない内容を加えるものだとして書き直しを認めなかった。そのうえで、元の発明は、インターネット電話で着信を転送する仕組みを示した先行文献と、よく知られた技術から、専門家なら簡単に思いつけるとして特許を認めなかった。
判断

最初の出願書類には「制御チャネル」やチャネルについての記載がまったくない。このため「制御チャネルの情報を使わない」と加えた書き直しは許されない、とした特許庁の判断は正しいとした。

先行文献の転送先の電話番号は、ユーザーの端末にあらかじめ記憶されていると読むのが自然だ。特許庁の先行技術の読み取りに誤りはなく、違いの見落としもないとした。

転送先の有無を確かめてから転送したり、利用者が転送先を登録したりするのは、専門家なら簡単に思いつける。審決の引用箇所の書き間違いも結論に影響しないとして、請求を退けた。

裁判年月日
2008年4月24日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成19年(行ケ)第10292号
事件名
審決取消請求事件
結果
請求棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁知的財産高等裁判所

平成19年(行ケ)第10292号

2008.04.24請求棄却 この判決
2008.04.24―請求棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 敏明賛成―裁判長
齊木 教朗賛成―
嶋末 和秀賛成―

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