2008年2月29日 大阪地方裁判所第2民事部 判決
校長から学長への異動と退職金課税
結果 —向き―
| あらまし | 学校法人が、高校と中学の校長を定年で退き同じ法人の大学の学長に就いた人に、高校の規程に基づく退職金約4800万円を払い、税の軽い「退職所得」として所得税を差し引いて納めた。税務署長は、この人が理事長などの地位にとどまり退職していないとして、税の重い「給与所得」にあたると判断し、不足分の納税と加算税を学校法人に命じた。学校法人は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、不足する所得税約1504万円の納税告知と、約150万円の不納付加算税の賦課決定をした。学校法人の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 納税告知と加算税の処分をいずれも取り消した。退職金は、課税上、退職所得として扱うのが相当であり、給与所得とした処分は違法だ。 学長の仕事は校長時代より量が軽く、勤務形態や内容も異なり、学長としての給与も約3割減った。単なる担当業務の変更ではなく、勤務関係に重大な変更があった。 理事長などの地位が続き厳密な退職とはいいにくいが、教育現場からは引退した。高齢で勤続52年、学長の退職金に高校の勤続期間は算入されず、実質は退職と同じだ。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第102号
- 事件名
- 納税告知処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第2民事部 平成17年（行ウ）第102号 2008.02.29— この判決 |
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