2008年2月29日 大阪地方裁判所第2民事部 判決
執行役就任時の退職金と税金
結果 —向き―
| あらまし | 上場会社が委員会等設置会社に移行した際、従業員だった6人が執行役に就任し、会社は退職金規程に基づいて合計6341万円を支払い、税負担の軽い「退職所得」として源泉徴収した。これに対し税務署長は、この金は「給与所得」だとして、不足分の納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。会社は、これらの処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は納税告知額約2007万円、不納付加算税約200万円の処分をし、異議申立ても退けた。国税不服審判所は給与所得との判断を維持しつつ税額の誤りを認め、納税告知額約1157万円、加算税115万7000円に減らす裁決をした。 |
| 判断 | 職名や担当業務に変化がなく、勤務が続いている以上、本来の「退職により受ける給与」とまではいえないとした。 雇用から委任へ変わり身分保障や報酬の仕組みなどが大きく変動したので、退職金と同じ性質の給与に当たるとして処分を取り消した。 将来の退職金で従業員期間を通算しないと明記されていなくても、一括精算の趣旨で必要性もあれば、退職所得と扱えるとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第236号
- 事件名
- 納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第2民事部 平成17年（行ウ）第236号 2008.02.29— この判決 |
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