2008年1月23日 東京地方裁判所 判決
ビデオ機器の特許侵害と権利の無効
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの船井電機は、大宇電子ジャパンが輸入・販売するビデオ機器などが、自社の実用新案権と特許権を侵害していると主張した。船井電機は、輸入・販売の差止めと製品の廃棄、不当利得の返還と損害賠償として7億9000万円の支払いを求めた。大宇電子ジャパンは、製品は権利の範囲に入らず、権利自体にも無効の理由があると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、大宇電子ジャパンの請求を受けて第一・第三・第五の権利を無効とする審決をし、第三・第五は知的財産高等裁判所の判決を経て無効が確定した。第四の権利については特許庁が無効請求を退けたが、知的財産高等裁判所は進歩性を欠くとしてその審決を取り消した。 |
| 判断 | 船井電機の請求をすべて退けた。第三・第五の権利は無効が確定しており、それに基づく請求は理由がないとした。 第四の権利の請求項1は、製品の周波数変換が発明の「復調」に当たらず、製品は権利の範囲に入らないとした。 第一の権利と第四の権利の請求項2は、既存の文献から専門家が容易に考えつけるもので、無効の理由があり行使できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第12975号
- 事件名
- 実用新案権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第12975号 2008.01.23— この判決 |
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