2008年5月20日 大阪地方裁判所 判決
営業譲渡と共有特許の同意取得
結果 —向き―
| あらまし | 民事再生手続に伴い、空調機メーカーは営業全部を、その工場の土地建物を持つ鉄工所は不動産を、買い手の会社に計約10億円で譲渡した。契約に先立ち、買い手はメーカー側の個人と、一部製品の製造販売の承諾と関連特許の実施許諾を約束する覚書を交わしていた。ところが、電力会社と共有の特許について電力会社の同意が得られず、買い手は持分を取得できず、実施許諾も実現しなかった。そこでメーカー、鉄工所、個人は、契約は無効または解除されたとして、特許権と不動産の移転登録・登記のほか、メーカーへの2000万円と個人への2800万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。契約の条件は覚書を交わすことで、その履行ではなく、条件不成就や錯誤による無効とはいえない。 電力会社の同意を買い手が取り付けるとの条項は、売り手の義務を免除したもので、買い手に義務を負わせたとまでは解せない。 同意が得られないのはメーカーが事前承認手続を怠ったためで、覚書の不履行を理由に無効や解除を主張するのは信義に反し許されない。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第16411号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成19年（ワ）第16411号 2008.05.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。