2006年5月18日 福岡高等裁判所 判決
福祉施設の手当廃止と賃金減額
結果 —向き―
| あらまし | 知的障害者の更生施設を運営する社会福祉法人は、国の制度が措置費制度から支援費制度に変わった平成15年4月に給与規程を改め、特殊業務手当と調整手当を全廃した。労働組合に入っている支援員7人は、この改定に同意しておらず、合理的な理由のない不利益な変更で無効だと主張した。支援員らは法人に、減らされた賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は改定を無効と判断し、平成15年4月分から平成16年12月分までの未払賃金について、当事者間で争いのない金額の限度で支援員らの請求を認めた。 |
| 判断 | 手当の全廃は支援員らに同意のないまま小さくない不利益を与えるもので、受け入れさせるだけの合理性はなく、支援員らには無効だと判断した。 制度変更で経営環境は変わったが、改定当時に収入は増えて黒字で、管理職手当等は維持しており、改定が真にやむを得ない事情はなかった。 代償措置はなく団体交渉や説明も不誠実だったとして法人の控訴を退け、平成18年1月分までに広げた請求を認めて支払額を増やした。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月18日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第806号等
- 事件名
- 未払賃金請求控訴事件（通称 社会福祉法人栄光福祉会賃金請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―改定を無効とし、争いのない金額の限度で請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成17年（ネ）第806号等 2006.05.18— この判決 |
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