2008年5月30日 知的財産高等裁判所 判決
日立元社員の職務発明の対価と時効
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 日立製作所の元社員が、在職中にした職務発明（ビデオデッキのモーター制御に使う回路の発明）の特許を受ける権利を会社に引き継いだ。この元社員は、その対価の一部として、昭和61年に発明が使われた分の617万円余りを支払うよう会社に求めた。控訴審では、予備の請求として、平成8年に使われた分の対価の一部である同じ額の支払も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、平成3年3月ころに元社員が対価の一部を受け取ってから10年がたち、平成13年3月ころに時効が成立したとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 会社が別の裁判で「対価は給料や年金にも含まれている」と述べたのは金額を考える事情の一つにすぎず、年金とは別の権利なので、昭和61年分の請求は時効で消えたと判断した。 会社は平成8年当時、この発明を使った製品を作っておらず、特許も特許料の未払いで抹消されていたため、平成8年分の対価は認められないとした。 仮に部品メーカーの部品が発明を使っていたとしても、会社は使用を許可しておらず対価も受け取っていないので、会社が得た利益はないとして、予備の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ネ）第10077号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成19年（ネ）第10077号 2008.05.30控訴棄却 この判決 |
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