2008年2月29日 広島地方裁判所民事第１部 判決
廃プラ再生委託料と市長らの責任
結果 —向き―
| あらまし | 広島県大竹市は廃プラスチックの運搬と再生処理を業者に委託し、約8561万円を支払ったが、業者は実際にはほとんど再生せず、敷地などに大量に放置していた。市民団体とその会長は、確認を怠った元市長や職員らに市が損害賠償を求めるべきだとして、市の監査委員に監査を求めた後の住民訴訟で争った。業者はすでに経営破綻し、委託料を取り戻すことは事実上できない状態にあった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、市民団体の監査請求を適法としたうえで、元市長や担当職員らに委託料相当額を市へ返還させる措置は行わないと通知した。 |
| 判断 | 市民団体は住民として訴えることができるが、監査を求めたのは団体であり、会長個人の訴えと補助職員への賠償命令を求める部分は不適法とした。 監査請求は支出などから1年以内に限られ、報道から約1年後の請求に正当な理由はないとして、対象を2004年12月搬出分に絞った。 放置を知りながら漫然と支出を決めた環境整備課長と止めなかった元市長に責任を認め、市へ各213万0425円の賠償を求めるよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月29日
- 裁判所
- 広島地方裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第3号
- 事件名
- 違法公金支出損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島地方裁判所―― ― |
| 地裁 | 広島地方裁判所民事第１部 平成18年（行ウ）第3号 2008.02.29— この判決 |
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