2007年5月29日 横浜地方裁判所 判決
会社分割での転籍と労働者の拒否権
結果 —向き―
| あらまし | 日本IBMは、ハードディスク事業を日立との合弁に移すため、2002年に事業部門を会社分割して新会社を設立し、その部門の従業員の雇用も新会社に移した。移籍に反対した労働組合員の従業員らは、雇用の移転を拒否する権利があるうえ、会社の説明や協議が不十分で、分割は権利の濫用や法律の脱法にあたると主張した。定年に達した2人を除く従業員らは日本IBMの従業員としての地位の確認を求め、全員が慰謝料各300万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員らの請求をすべて退けた。分割が無効となるのは、協議を全くしないか、それと同じといえる場合だが、本件はあたらないとした。 組合を代理人とする計7回の協議などで説明と希望の聴取がされた。将来の労働条件は新会社の経営判断に属し、説明義務違反にならないとした。 法律に拒否権の規定はなく、労働者に認められるのは退社の自由にとどまり、残留する権利はないとした。脱法や権利濫用、不法行為も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月29日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第1833号
- 事件名
- 地位確認請求事件（通称 日本アイ・ビー・エム会社分割）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成15年（ワ）第1833号 2007.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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