2008年5月16日 函館地方裁判所民事部 判決
函館市議会の政務調査費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 函館市の住民らが、市議会の5会派が平成16年度に受け取った政務調査費のうち、議員の出張や講座の受講などに使った10件の支出は、使い道の基準に反すると主張した。住民らは、会派はその分を市に返すべきなのに市長が求めていないとして、各会派に返還を請求するよう市長に命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは平成18年2月に住民監査請求をしたが、函館市の監査委員は同年4月にこれを退けた。 |
| 判断 | 民主・市民ネットの議員と衆議院議員の面談は予算付けの陳情にすぎず、調査研究の実質がないとして、8万7940円の請求を市長に命じた。 市民自由クラブの2件は会長と経理責任者の承認だけで、他の議員が知っていた証拠がなく、会派の調査といえないとして、11万7330円の請求を命じた。 残り7件は、会派の裁量を広く認め、市政との関連や会派の了承があるとして適法とし、その分の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月16日
- 裁判所
- 函館地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年(行ウ)第1号
- 事件名
- 公金不当利得返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 函館地方裁判所民事部 平成18年(行ウ)第1号 2008.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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