裁判長
覚醒剤・大麻の密売を繰り返した事件
- どんな裁判
- 男性は、以前に覚醒剤の罪などで服役し、刑期を終えてから約3年半後の2022年12月頃から2024年10月頃までの約1年10か月の間、北海道内で多くの人に覚醒剤や大麻を繰り返し売った。自宅などでは、売るための覚醒剤と大麻のほか、自分で使うための覚醒剤やMDMAも持っていた。覚醒剤を自分に注射したこともある。検察官は、懲役10年と罰金300万円、薬物の没収と売上金の追徴を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(札幌地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2026.02.24 札幌地裁 | 覚醒剤・大麻の密売を繰り返した事件 すべて認めて反省し、支援する人もいる点を考えた。薬物の密売は割に合わないと分からせるため、罰金も合わせて科した。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.11.14 札幌地裁 | 実家で母親を殺害した事件 うつ症状の影響は限られ、恨みを全て両親のせいにした短絡的で身勝手な犯行だとし、自首や事実を認めた点を考えても重い刑はやむを得ないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.06.24 札幌地裁 | 包丁を使った路上強盗の犯人の特定 顔や服とその着方、犯行の前後に通った道、盗まれた物が捨てられた場所がよく一致し、偶然とは考えられないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2024.08.29 札幌地裁 | 右折トラックと白バイの衝突事故 右折を見合わせるか、決まりどおり交差点の中心近くまで進んでから曲がれば、事故は避けられた。白バイの速すぎた点は、刑の重さを決める際に考えた。 | — | 賛成 | ― |
| 2024.07.22 札幌地裁 | 介護疲れによる妻の殺害と執行猶予 自首、反省の態度、遺族が処罰を望まないこと、94歳と高齢であることを考え、執行猶予としたが、責任の重さから法律上最長の猶予期間とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2024.06.13 札幌地裁 | 認知症の父への暴行死と刑の重さ 介護が重い負担だった事情はなく、動機は身勝手だとした。救命に努めたことや反省、遺族が処罰を望まないことも考えたが、刑を軽くする幅には限りがあるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2024.05.30 札幌地裁 | 自宅での爆発物と手製銃の所持 人を害する計画はなかったが、危険性は高いとして懲役6年(検察の求刑は10年)とし、火薬や銃などを没収した。 | — | 賛成 | ― |
| 2024.03.15 札幌地裁 | 高齢の母への暴行による死亡 反省していること、弟2人が処罰を望んでいないこと、遅れたものの救急に電話するなど母を気遣ったことを、被告人に有利な事情として考えた。 | — | 賛成 | ― |
| 2023.09.29 札幌地裁 | 赤信号無視の高速運転による死傷事故 いら立ちからの衝動的な運転に同情すべき点はなく、深く反省しているともいえないが、ひき逃げなどはなく、同じ種類の事件の中ではやや重めから中程度だと判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.03.22 東京地裁 刑事第13部 | 父子で仕組んだ株価操作とネットの虚偽情報 コラムの空売りの数字は客観的な事実に反し、根拠もなかった。株を持ち続けるよう勧めながら自分たちは売り抜けていたので、風説の流布と偽計に当たるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.07.24 東京地裁 刑事第13部 | 都知事選の運動員への報酬と事務局長 現金は選挙運動への報酬で本人も認識していたと認定し、選挙期間外の働きへの給料との弁解は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.12.25 函館地裁 民事部 | 保育園民営化の引継ぎ負担金 担任となる8名の引継ぎと代わりの保育士の雇用が必要で、引継ぎも実際に行われたため、残金の支出は違法でないとして請求を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.05.16 函館地裁 民事部 | 函館市議会の政務調査費の返還 残り7件は、会派の裁量を広く認め、市政との関連や会派の了承があるとして適法とし、その分の請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.07.07 東京地裁 刑事第3部 | クロロホルムを使った連続強盗致死 事実を認めて反省の態度を示し、死亡は意図しておらず、奪った額も自ら払った代金どまりだが、有利に考えても無期懲役が相当とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.05.28 東京地裁 刑事第3部 | 銀行の不良債権隠しと虚偽の決算報告 3人は回収不能の貸出金が多額にあると知りながら処理の先送りを決めており、監査法人の適正意見があっても故意と共謀は否定されないとした。 | — | 賛成 | ― |
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