2007年10月17日 東京高等裁判所 判決
オマーン大使館建築の認定と建築確認
結果 —向き―
| あらまし | 東京都渋谷区にオマーン国が大使館の建物を建てる計画について、区長が東京都の条例に基づく安全の認定を、区の建築主事が建築確認をした。敷地の隣に住む区民が渋谷区を相手に、これらの取消しや無効の確認を求めて裁判を起こした。控訴の段階では、そもそも認定と建築確認は存在しないことの確認を求める請求も追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この裁判に日本の裁判権が及び、認定と建築確認は裁判で争える行政処分に当たるとしたうえで、どちらも適法であるとして、取消しと無効確認の請求を退けた。 |
| 判断 | 追加された不存在確認の請求を退け、控訴も退けた。オマーン国が日本の裁判権に服するとした一審の判断を維持した。 外国国家が相手でも、同意があれば認定と建築確認は有効な行政処分だ。申請で結果に従う意思を示したので同意があるとした。 認定に裁量の逸脱はなく適法だ。確認の申請がなくても、大使が計画書を提出していれば建築確認は違法にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第251号
- 事件名
- 建築認定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第６５３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第251号 2007.10.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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