小林 宏司

救護義務は停止して状況を確認する行動を含むため、確認せず立ち去れば、後に即死と判明しても義務を果たしたことにならないとした。

警察は妻の相談で別居や暴力のおそれの情報を得ており、記載に関係なく調査すべきだったから、審査を誤らせる重要な事項の虚偽記載に当たらない。

小屋の評価は軽量鉄骨造を基準とし、ビルの大半は事務所なので評価は適法だとして、会社の請求を退けた。

用地は敷地の約0.8％で、歩道が狭く拡幅の必要もあった。協定や第3期工事に違法はなく、残りの支出差止めの請求も棄却した。

代表者の仕事中のけがを保険の対象外とする法律は著しく不合理でなく、民間保険や労災の特別加入で備えられるため、憲法14条・25条に反しない。

湧き水は地下駐車場への通路を掘った際に出た地下水で、事業に伴う不要な水として「汚水」にあたるので、取消しも無効確認も認めなかった。

上場株の時価は原則として終値により、為替は仲値による。解釈が定まっていなかっただけでは、加算税を免れる正当な理由にならない。

他の株主にも引受けの機会はあったが、商社だけが安値で引き受けて持株が約97%に増え、株主間の経済的な公平は保たれなかった。

建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。

道路幅などの違反が仮にあっても、それだけで延焼の危険は生じず、避難も複数の道路でできるので、結論は変わらないとした。

税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。

命令は公表済みで消費者保護の目的はある程度達成され、公共の福祉への重大な影響はないとした。資料の合理性は科学的判断を要し、本案で審理すべきとした。

父は所得が年約130万円でも約3000万円の資産があり、祖母の援助は判然としないため、孫の生計を支えていたのは父であり祖母ではないとした。

却下が取り消されるべきものでない以上、払渡しの義務付けの訴えは要件を欠き不適法だとして、門前払い（却下）にした。

一括交付金は利子補給の打切りと引換えに交付され、利子補給金に代わる補償の性格を持つので、不動産所得の収入になる。

高裁の決定に不服申立ての手段がなくても憲法81条に反せず、持病や父の介護などの事情を考えても大臣の裁量の逸脱や濫用はない。

地下銀行や資格外の事業など過去の在留状況は悪質で、家族との交流もおよそできなくなるわけではなく、裁量の逸脱や濫用はないとした。

賠償は原則1人550万円、広域採用を辞退した人は275万円とした。停職基準や年齢基準に該当する人、第二希望の採用を辞退した人は認めず、時効の主張も退けた。

医療情報を特別に扱う規定は設けられなかったので一律に扱うべきで、施設内外の病院で開示に差が出ても事実上のものでやむを得ないとした。

農家らが品種の特性を重視していても品種間の価格競争は潜在的にあり、合意は消滅しても再発のおそれがあるとした判断も不合理でないとした。