2007年10月31日 大阪高等裁判所 判決
市の元部長への嘱託報酬
結果 —向き―
| あらまし | 茨木市は、定年退職した元建設部長を、平成15年4月から1年間、非常勤の嘱託員として報酬月額上限26万9000円で委嘱した。主な目的は、道路の全線開通をめぐって住民が申し立てた公害調停への対応を続けてもらうことだった。市の住民らは、この委嘱は嘱託制度の濫用で違法であり、報酬の具体額を条例で定めていない点も法律に反すると主張した。そして、当時の市長個人に約320万円の損害賠償を請求するよう、現在の市長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民らの請求をほぼ認め、市長に対し、当時の市長へ320万4000円と遅延損害金を請求するよう命じ、残りの請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の市側敗訴部分を取り消し、住民らの請求を退けた。報酬の支給は違法でなく、当時の市長に賠償責任はない。 非常勤の嘱託員は多種多様なので、条例で上限額などの基本を定め、具体額を市長に任せても法律に反しない。 調停対応は市政の重大事で、事情に詳しい元部長への委嘱は必要かつ合理的だ。報酬額も条例の範囲内で不当に高くない。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第17号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年（行ウ）第６５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求をほぼ認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第17号 2007.10.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。