2007年10月25日 東京高等裁判所 判決
ガーンジー島の税と子会社合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 損害保険会社が、英領ガーンジー島に再保険を行う完全子会社を置き、現地の制度で自ら選んだ26%の税率で税を納めていた。税務署長は、この税は日本の法律でいう外国の法人税に当たらないとして、子会社の留保所得を親会社の所得に加える更正処分などをした。会社は、税率が25%を超える税を実際に納めており、低税率地域の子会社を対象とする課税制度は適用されないと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、更正の請求に理由がないとした通知処分の取消しを求める部分は訴えの利益がないとして却下し、その他の請求は棄却した。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。現地の税は、税率を納税者と当局の合意で決めるもので、強行性や公平性に欠け、外国法人税に当たらないと判断した。 子会社の税負担割合は零となり、合算課税は適法とした。支払額は所得計算で経費扱いされており、不当な二重課税もないとした。 増額更正処分の取消しの訴えは、通知処分への審査請求を経ていれば適法とし、通知処分を別に争う利益や必要はないとして、その訴えは不適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第252号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第２７１号・平成１７年（行ウ）第６９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―通知処分の取消しを求める訴えを却下し、その他の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第252号 2007.10.25— この判決 |
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