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2008年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決

米国債詐欺の仮装配当金と損害額

結果 破棄差戻向き―

あらまし加害者は、自分を通して米国債を買えば高い配当が得られるとうその話をして、夫婦とその兄の被害者3人から購入資金として合計2200万円をだまし取った。実際には米国債を買っていないのに、配当を得たように装って、3人に配当金の名目で合計約197万円を渡していた。加害者は詐欺罪で懲役6年の判決を受けて確定し、一部の被害弁償もした。被害者らは、だまし取られたお金と弁護士費用などの損害賠償を求めて加害者を訴えた。
それまでの判断二審の大阪高裁は加害者の賠償責任を認めたが、配当金名目で受け取った分は損害額から差し引くべきだとして、請求の一部だけを認めた。
最高裁の判断

詐欺のように社会の倫理に反する行為で被害者が得た利益は、損害額から差し引けないと判断した。

仮装の配当金は、米国債を買ったと信じ込ませて詐欺を実行し、発覚を防ぐ手段にすぎないとした。

二審の判断は誤りだとして被害者らの敗訴部分を取り消し、損害額を審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

裁判年月日
2008年6月24日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成19年(受)第1146号
事件名
損害賠償請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成17年(ネ)第3272号

2007.03.29配当金分を差し引き、請求を一部認めた ―
2007.03.29―配当金分を差し引き、請求を一部認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成19年(受)第1146号

2008.06.24 判決破棄差戻 この判決
2008.06.24判決破棄差戻この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見田原 睦夫

配当金名目の支払いはだまし取る行為と一体の1個の詐欺であり、その分は損害額の計算で差し引くべきだと述べた。差し引かないと、配当を受け取った被害者と受け取っていない被害者の損害額が同じになり、被害者間の公平を大きく損なうとも指摘した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 宙靖賛成―裁判長
堀籠 幸男賛成―
那須 弘平賛成―
田原 睦夫反対―反対意見
近藤 崇晴賛成―

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