2006年9月6日 大阪地方裁判所 判決
6人削減の計画で10人解雇
結果 —向き―
| あらまし | 金属加工会社は主な取引先との取引がなくなって赤字が続き、2004年に、勤続25年以上の従業員をいったん解雇し、賃金を下げた条件で採用し直す計画を実施した。ただし、応募しても6人は採用しない予定だった。これに応じなかった従業員10人が解雇され、解雇は無効だとして、従業員の地位の確認と解雇後の賃金の支払いを求めた（定年を迎えた1人は賃金のみ）。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判の前に、同じ裁判所への仮処分の申立てで、賃金の仮払いの一部を認める決定が出ていた。 |
| 判断 | 解雇は無効とし、9人の従業員の地位と賃金の支払いを認め、定年を迎えた1人にも定年までの賃金の支払いを命じた。 再採用しない人を予定した条件変更の解雇は整理解雇と同じ働きをするので、人数に見合う人員削減の必要性がいる。 人件費削減の必要性は高かったが、会社が示した必要人数は6人までで、説明も6人分だけだったので、10人の解雇は合理性を欠く。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月6日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第4749号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 関西金属工業解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（ワ）第4749号 2006.09.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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