川畑 正文

原発から約140km以遠に住む住民らの訴えは不適法とした一審の判断を維持し、その控訴を退けた。

差の是正は切迫した課題で、抜本的見直しを含む立法が引き続き求められ、これと異なる経過なら評価も変わり得ると国会に注意を促した。

「死ねよ」などの侮辱を含む資料や、提訴自体を非難する資料の配布を差し止めた。政府批判や判決批判まで一律に禁じることは認めなかった。

偽装請負を日常的に長く続けていたことから、法の規制を免れる目的が推認され、下請け会社の解雇後の承諾でも契約は成立する。

手続の簡素化から申告資料の金額で判断する考え方には合理性があり、当時、消費税等の有無を調べる注意義務はなく、処分も無効ではない。

11月中旬から目立った肝不全は肝炎の劇症化より悪性リンパ腫の肝臓への広がりと考えるのが合理的で、B型肝炎による死亡とは認められない。

他の20人の慰謝料請求は退けた。単身赴任や長時間通勤の負担だけでは足りないとし、勤務先などの確認を求めた1人の訴えも不適法として却下した。

人件費削減の必要性は高かったが、会社が示した必要人数は6人までで、説明も6人分だけだったので、10人の解雇は合理性を欠く。

事故現場は規模の大きくない交差点で、本来の帰り道まであと約0.9mの地点だった。通勤経路に戻った後の事故と認められ、通勤災害に当たる。

企業が破綻すれば県有地の利用に支障が出るおそれもあった。購入後は県の施設として実際によく使われており、裁量の逸脱や濫用はないとした。