2007年3月29日 東京地方裁判所 判決
NTT東日本の50歳超社員の広域配転
結果 —向き―
| あらまし | NTT東日本とその子会社は、経営改革として業務を新会社へ外注し、51歳以上の社員に、退職して賃金の下がる新会社に再雇用される道か、会社に残り勤務地や仕事が変わりうる道かを選ばせた。選択の書類を出さず残留扱いとなった労働組合員の社員らは、2002年に北海道や東北、群馬、新潟などから首都圏へ（1人は東京都内で）異動を命じられた。社員らは、異動は無効だとして現在の職場で働く義務がないことの確認（定年退職した2人を除く）と、1人300万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 社員らの請求をすべて退けた。異動はいずれも有効で、不法行為にもあたらないとした。 担当業務が外注でなくなり、首都圏の営業強化も必要だったため、異動には業務上の必要性があると認めた。 単身赴任や片道2時間の通勤の負担は、育児や介護への具体的支障が認められず、通常受け入れるべき範囲とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第20737号
- 事件名
- 配転無効確認等請求事件（通称 東日本電信電話配転）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第20737号 2007.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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