齋藤 巌

慰謝料などの請求権は遅くとも2017年に時効で消えた。確定した有罪判決の効力は再審で争うべきで、民事裁判で罰金の返還を求めることはできない。

漏えい事例はあるが、法制度とシステムの両面で何重にも安全対策がとられている。番号を手がかりに情報が名寄せされる具体的な危険はないとして、違憲ではないとした。

審判の途中で特許庁は、この先行文献を中心にした拒絶理由も通知しており、会社も意見を述べていたため、手続に違法はないとした。

以前の発明は、管の上に直接樹脂を付けて密着を高めるものだ。間に別の層を入れる変更はその狙いに反するので簡単に思いつけないとして、請求を退けた。

先行文書には端末の計算処理を遠くのコンピュータで行ってもよいという示唆があり、処理する場所を変えることは簡単に思いつけたとした。

条約の権利回復の規定は、日本が当時適用しないと通告しており、2012年4月の法改正前に取下げとみなされたこの出願には当てはまらない。

ほかの争点を判断するまでもなく、特許庁の判断を取り消した。

フロリジンの量以上の効果があるという会社の実験は申請書類に書かれていない効果に関するもので、予想外の優れた効果とは認められないとし、請求を退けた。

チャネルドープ工程を省くことは当時普通に行われていたため、既存の発明から省くことは専門家が必要に応じて選べることだった。

甲5で磁石を約800℃にしながら成膜するのはスパッタリングの場合だけで、蒸着に置き換えるのは当時の技術常識に反する。甲4を合わせても容易ではないとして、請求を退けた。

甲5はスパッタリングの例であり、蒸着に置き換えて700〜1000℃で加熱する方法は当時の技術常識に反する。だから同じ発明でも容易な発明でもないとして、請求を退けた。

白く濁りにくくすることや、リン酸エステル・可塑剤の選択も他の文献から容易に思いつけるもので、予想外の効果もないとした。

位置決めができる程度の緊密さで足りるという特許側の主張も退けた。製品は特許の範囲に入らないとして、控訴を棄却した。

以前の発明でも、識別番号を使って情報を置いたサーバを選んでいると認めた。違いは実質的なものではなく、簡単に思いつけるとして、メーカーの請求を退けた。

特許庁が審理の再開を認めず追加の実験結果を受け付けなかった点は、反論する機会が前に十分あり、結論にも影響しないので違法ではない。

一審の結論は妥当だとして、双方の控訴を退けた。賠償額は約375万円のままで、遅延損害金の起算日だけを製作者の請求の減縮に合わせて改めた。

製品の販売は特許権の侵害と間接侵害にあたる。補償金は売上の10％と計算すると一審の認定額より多いが、特許権者は控訴していないので変更せず、控訴を棄却した。

品質をそのまま表す言葉とはいえず、品質を誤解させるおそれもないとして、特許庁の判断を正しいと認め、請求を退けた。

ネット上の使用例はどれも「吊り編み」という日本語と並べて説明していた。この語だけで意味が伝わるとはいえず、品質を誤解させるおそれもないと判断した。

文献2の素子は特殊な反射層が下地として不可欠で、層を積む順番を逆にすると良い発光ができないため、組み合わせには妨げがあり、請求を退けた。