2006年12月13日 東京高等裁判所 判決
研究所の非常勤職員の再任用拒否
結果 —向き―
| あらまし | 国の研究所で、1年ごとの任用を繰り返して約14年働いてきた時間雇用の非常勤職員が、2003年3月末の期間満了後に再任用されなかった。この職員は、研究所を引き継いだ法人に対し、再任用しなかったことは無効だとして職員の地位の確認と賃金の支払を求め、予備的に、任用が続くという期待を侵害されたとして損害賠償を求めた。また、この職員らが結成した職員団体も、団体交渉を拒まれたとして100万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、職員の地位確認と賃金の請求（主位的請求）を認め、職員団体の請求は退けた。法人と職員団体の双方が控訴した。 |
| 判断 | 一審のうち法人が負けた部分を取り消し、職員の請求をすべて退け、職員団体の控訴も退けた。 国家公務員の任用は法律に基づく公法上の関係で、地位は期間満了で当然に終わり、雇止めを制限する解雇権濫用の考え方は使えない。 毎回期間を書いた書面を受け取っており、再任用の期待は法的に保護されない。団体交渉の拒否も、任命権の問題は交渉対象外などとして違法でない。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第2163号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴事件（通称 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構非常勤職員再任用拒否）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―職員の地位確認等の請求を認め、職員団体の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（ネ）第2163号 2006.12.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。