2007年11月14日 東京高等裁判所 判決
海外赴任中の公務員の住民税と住所
結果 —向き―
| あらまし | 文部科学省に勤める国家公務員が、省の命令で米国の法科大学院で研究するため、妻を東京都文京区の借家に残して単身で渡米した。住民税の課税の基準日である2006年1月1日には米国に滞在しており、文京区の住民基本台帳にも記録されていなかった。それでも区から2006年度の特別区民税と都民税を課す決定を受けたため、この公務員は決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 文京区の担当行政庁は2006年5月11日付けで住民税の特別徴収額を課す決定をした。一審の東京地方裁判所は、取消しの請求を退けた。 |
| 判断 | 公務員の控訴を退けた。基準日に文京区に住所があったと認め、課税の決定は適法とした一審の結論を維持した。 住所とは生活の本拠をいい、出国前の生活、出国の目的と期間、家族の状況、帰国後の予定などを総合して客観的に判断する。 赴任は命令によるもので通じて1年未満、帰国後の勤務も予定され、妻が住む家に戻る予定だったから、米国滞在は一時的なものにすぎない。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第184号
- 事件名
- 特別区民税等特別徴収額決定通知取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年(行ウ)第６６８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第184号 2007.11.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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